cập nhật thông tin liên tục--đang nạp tư liệu

Thứ Năm, ngày 03 tháng 11 năm 2011

日越首脳会談 安全な原発輸出で信頼向上を //ベトナム支援―原発輸出は考え直せ


日越首脳会談 安全な原発輸出で信頼向上を

(11月1日付・読売社説)

 日本とベトナムの幅広い協力関係を、着実に前進させていきたい。
 野田首相と来日中のズン首相が会談し、日本の原子力発電所輸出の方針を堅持し、ベトナムの発電事業で協力することを確認した。
 両国の共同声明は「ベトナムは日本の原子力技術供与を強く求めた。日本は世界最高水準の安全な技術を提供する」と明記した。
 実り多い会談と言えよう。
 日越両国は昨秋、原発輸出で合意した。菅前首相の「脱原発」発言で一時混乱したが、輸出計画は再び軌道に乗ることになる。
 南シナ海沿岸部に建設される原発2基を日本企業が受注する。1基目は2021年の運転開始を予定している。日本の官民の技術力を結集し、原発の安全性向上に努めて、ベトナム側の期待に応えることが求められる。
 ベトナムでの原発の運転、保守管理や、技術者の育成にも中長期的に協力していく必要がある。
 こうした協力の法的枠組みを定めた日越原子力協定は今年1月に署名されたが、承認案は国会で審議されないままになっている。与野党は速やかに承認すべきだ。
 共同声明には、日本が地球観測衛星を有償供与し、高速道路や国際港の整備を支援することも盛り込まれた。
 ベトナムの交通網や科学技術を支えるインフラ(社会基盤)輸出は、日本の経済成長戦略の柱の一つでもある。今後さらに拡大させることが大事だ。
 両国は、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の共同開発に向け、協力を深めることも確認した。日本の商社が鉱山開発に参画し、早ければ2年後から日本向けに供給する。
 レアアースは世界生産の9割を占める中国が輸出を規制し、価格が高騰している。昨秋の尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、中国は対日輸出を制限した。日越の共同開発を進め、「中国依存」体質から抜け出すことが戦略的に重要だ。
 ベトナムなど東南アジア各国は、南シナ海の領有権を巡り、中国との間で火種を抱えている。この海域は日本の海上交通路でもある。両首脳が紛争の平和的解決などで一致したのは当然だ。
 日本が、ベトナムから看護師・介護福祉士希望者を受け入れることも決まった。そのための現地での日本語研修制度も検討する。
 再来年は、両国が外交関係を結んで40年となる。対中国をにらんだ戦略的パートナーとして信頼を深めることが肝要だ。
(2011年11月1日01時17分  読売新聞)
 
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111031-OYT1T01349.htm

ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。
 来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発2基の建設に協力することを約束した共同声明に署名したのだ。
 実現すれば、日本初の原発輸出となる。
 私たちは、史上最大級の事故を起こし、原発への依存度を減らすべき日本政府が、原発売り込みの先頭に立つのは、筋が通らないと主張してきた。
 ベトナムが電力不足解消への協力を求めたとしても、その答えが原発である必要はない。
 近年、日本とベトナムは急速に緊密さを増している。
 今回のズン首相の訪日では、レアアースの共同開発のほか、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れ、高速道路建設などへの計930億円の円借款供与でも合意した。
 経済成長が著しく、今世紀半ばには人口が1億人に達するベトナムは、投資先としても市場としても魅力がある。
 日本政府としては、軍事力の近代化や海洋進出を強める中国をにらんで、関係を強化しておきたい思惑もあろう。
 ベトナムも南シナ海で中国との紛争を抱える。日本は資金、技術の提供元というだけではなく、安全保障上も協力を深めたい存在だ。
 だからこそ両国は、政府レベルでお互いを「戦略的パートナー」と位置づけ、日本は最大規模の途上国援助(ODA)の供与を続けている。
 ベトナムとの友好を進め、発展を手助けすることに異議はない。しかしその方法は、いまの日本にふさわしいものであるべきだ。インフラ整備や自然エネルギーの開発、人の交流など、多くの分野で協力できる。
 日本政府は最近、インドとの間でも原発輸出の前提となる原子力協定交渉を進展させることで合意した。トルコとの協定交渉も再開をめざしている。
 原発事故がいまだに収束せず、検証作業も終わっていない。政府の姿勢はあまりに前のめり過ぎるのではないか。
 原発輸出のために技術水準を維持する必要があると、「脱原発依存」の歩みを遅らせる口実にも使われかねない。輸出先で原発管理の責任を長期間、背負うおそれもある。
 民主党政権は原発輸出を成長戦略の目玉に据えていた。しかし実際に事故が発生し、巨大な被害を目の当たりにしたいま、何ごともなかったかのように既定路線を走ることは決して許されない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20111102.html

Không có nhận xét nào:

Đăng nhận xét